もうすぐ公募が始まるもの

本事業の補助対象者は、福島県内に事業所を有し、以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 電力会社との間で特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用する中小企業（みなし大企業を除く中小企業者及び小規模企業者）であること。 (2) 次の(a)から(k)に掲げる「中小企業特別高圧電気料金支援補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。 (a)国又は地方公共団体が運営する者。 (b)法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人。 (c)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条により定める事業を営む者。 (d)政治団体、宗教上の組織又は団体。 (e)国又は県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給している者。 (f) 発行済株式総額の２５パーセント以上を福島県が保有する者。 (g)県税の未納がある者。 (h)法人等（個人または法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。）である者。 (i) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている者。 (j) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者。 (k)役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している者。

対象大学: 日本国内の4年制大学 / 学部は文系・理系を問いません。 / 募集対象者: 2027年4月に入学する大学新1年生 / 募集年度の4月1日現在、20歳以下が条件となります。

2026年度分は未公表。2025年度は「プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下」であること、および「調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的」な構成であることが求められていた。

2026年度分は未公表。2025年度は代表者が日本国内に居住し日本語で日常的なコミュニケーションが可能であること、デジタル技術の社会的諸課題の解決に資するプロジェクトであることが要件だった。

（2026年度の要件は未公表。以下は公式ページ「助成の対象」欄および2025年度募集要項の記載）「設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。」「応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊昨年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。」「適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること」「助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること」

応募者は、招聘する日本側受入責任者とし、大学およびこれに準ずる研究機関に属する者。年齢制限の記載はない。病院所属の研究者（医師および技師等、研究活動をしている者）も対象。応募にあたっては、国内で開催される会議等の内容が分かる資料（パンフレット等）と、被招聘者に関する資料（代表的な論文の要約等）の提出が必要。応募対象となる会議は、参加者を限定した会ではなく、対象分野の研究者の広い範囲の人が参加可能な会であることが条件。

日本の大学およびこれに準ずる研究機関に属する研究者または技術者。大学院生も対象（博士後期課程へ進学し研究者を目指す者を応援するとされる）。募集締切日に40歳以下の者。病院所属の研究者（医師および技師等、研究活動をしている者）も対象。国際会議・学会等からの正式な採択通知書（発表形式を含む）の提出が必須で、遅くとも応募締切りの翌月20日までに提出する必要がある。同一研究科（専攻）から同一の国際会議・学会等への採択は最大2名まで（応募自体は制限しない）。応募書類として所属機関長（大学は学部長以上、大学院は研究科長以上、病院は病院長以上）の推薦書・出張承諾書が必要。

研究開発助成・国際会議助成は大学・高等専門学校・研究機関に所属する研究者（学生・大学院生は対象外）で所属長の推薦が必要。優秀論文表彰は国内の大学生・大学院生または研究所・企業等で研究活動に従事する35歳未満（共著論文も応募可）。

応募時点で次の全条件を満たす者。(1)建築学・土木工学・都市工学等を専攻する大学院の修士課程または博士課程に在籍していること（研究期間を通じて在籍）、(2)35歳未満であること、(3)助成対象期間中大学院に所属し実際に研究活動を継続できる見込みがあること、(4)所属する大学院研究科長またはそれに準ずる者の推薦があること。研究期間中に助成対象から外れた場合は助成金を返還する。

日本国内の大学（大学附置・附属研究所を含む）や高等専門学校の常勤教員、研究員（特任又は客員で特定のプロジェクトに従事することを目的に任用されている者を除く）。所属機関長（学部長又は研究科長以上）の推薦と公印が必須で私印は不可。国籍・性別は問わないが使用言語は日本語のみ。当財団の過去の受給者は研究期間終了後3年経過後なら応募可能（2022年度の前期以前、2023年3月31日以前に研究終了の受給者は応募可）。同一または類似する研究課題について他団体からの重複助成は不可。日本学術振興会特別研究員は常勤職ではないため応募対象外（財団のよくある質問で明示）。前期・後期・テーマ設定型のいずれか一つにのみ応募できる。年齢は2029年3月31日現在62歳以下。

総合大学の医学部、医科大学及び主な医学研究機関あるいはそれらの付属研究施設に所属する教職員で、脳神経疾患の原因を追究しその予防と治療体系の推進に貢献する臨床ならびに基礎的分野における研究活動を行っている、年齢45歳未満（2026年10月末日現在）の個人又はグループ。基本的に同じ業績に関して他の学会賞等と重複しないこと。応募には所属部門長の推薦書が必要で、申請者が部門長の場合は施設長の推薦が必要となる。応募は1部門1件に限られる。応募には財団ホームページへの会員登録（無料）が必要。

全国の団体または個人。公益性の担保が確認できることが必須で、確認できない場合は対象外。申込は1団体（個人）1件に限る。反社会的勢力およびそれに関係すると認められる団体からの申請は不可。

助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとする個人、大学、研究機関等。大学、研究機関等の場合は、定款に準ずる規約を有し自ら経理し監査できる会計機能を有すること、団体等の主たる事務所を日本国内に有すること、意志を決定し活動を実施する体制が確立していること、今回申請する活動または類似した活動の実績を過去3年以上有し今後も継続性が期待できること、申請する事業の実施のための自己資金（他の民間団体等からの助成を除く）を保有すること、の5条件を満たす必要がある。大学、大学院からの申請では所属上長（理事長、学部長等）の推薦状が必要。申請は1個人および1団体につき1事業までで、2事業以上の申請があった場合はどちらの申請も無効になる。年齢制限は募集要領に記載がない。

在宅医療を推進する個人（2026年度【前期】募集要項の一般公募「在宅医療推進のための研究」の対象者欄）。所属機関の種類による限定は設けられていない。調査研究等への助成（一般公募および後期のみの論文枠）はいずれも個人のみが対象で、申請日時点で調査研究に対する助成を受けている者は申請できない。他機関から類似テーマで助成を受けている場合も申請できず、当財団の助成を受ける場合は他機関の助成を辞退することが条件。一人の申請者が同時に複数申請することはできない。後期のみ募集する論文枠は、申請者を推薦する推薦者を立てる（2026年度【前期】募集要項の用語欄に「公募助成【論文枠】一般公募「在宅医療推進のための研究」へ申請する際に、申請者を推薦する者。」と定義されている）。後期の応募資格は後期の募集要項で確定する。

部門ごとに対象者が異なります。重点テーマ部門は、当該年度4月1日より助成事業終了時まで国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO等の研究者等。アーリーキャリア部門は、当該年度4月1日時点で国内の大学院に所属し博士の学位を取得前の者、もしくは当該年度4月1日時点で国内の大学、研究機関、企業等に所属しており最初に所属した組織から通算5年以内の者。活動部門は、個人や団体、企業、NPO等です。複数機関からの助成により研究を行う場合も応募可能ですが、応募者の責任で助成を受ける（申請中または申請予定のものも含む）他機関の了承を得るものとし、他機関の研究内容と重複しないこととされています。申し込み件数に制限はありません。

日本の大学等研究機関において、創薬並びに生命科学に関する研究に真摯に取り組む大学院生若しくは大学院研究生、並びに翌年度大学院進学予定者。本財団以外より1件月額10万円を超える奨学金等助成金を受領している方は除く（JSPS特別研究員を含む）。大学院生としての身分の他に常勤職を有している方は除く。推薦者は受領候補者が所属する研究室の主宰者（多くの場合、教授）で、推薦件数は1推薦者につき1件、1研究室（大学病院の場合は医局）から1件。所属する研究室と実際に研究を行っている研究室が異なる場合（外研生等）は所属する研究室の主宰者が申請する。

大学等研究機関（大学・短期大学・大学共同利用機関法人・高等専門学校）に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者本人。大学院生等の学生は不可。申請には所属長の了承が必要。若手研究は研究従事から概ね15年以内の者。同一研究者が複数種別を重複要望することは不可。

日本国内の大学・公的研究機関等に勤務し自然科学分野で主体的に独自研究を進める研究者。学部長以上の推薦、申請書類を自身で日本語作成できること、日本で研究継続の意思、国家レベルの大型プロジェクト不参加、同一テーマの他助成先への重複応募なし等の全条件を満たす必要がある。

第11期の応募資格は未公表。第10期は、日本の大学、公的研究機関およびこれに準じる研究機関に所属し主体的に研究を進めることのできる研究者（民間企業に所属する者は対象外）、新たな生理現象を発見あるいは発見しつつあり、その分子機構の解明をめざす研究者、助成終了後に研究報告書の提出が可能な者、所属機関長の承諾が得られる者が条件で、年齢と性別は問わなかった。個人でもグループでも、同一内容で公的機関や他の財団から既に助成を受けている研究は対象外とされた。

原則として非営利の組織または団体。個人での申請は不可で、団体または所属組織のプロジェクトの代表者として申請する。企業からの申請は原則対象外。1団体につき1件のみ。※これらは2026年8月6日時点で掲載中の2026年度版応募要項およびFAQの記載であり、2027年度の確定要件ではない。

愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する常勤の研究者（受入国内研究者）。年齢制限の記載はない。応募には受入国内研究者が所属する機関の長（学部長を含む）、または本財団の役員・評議員・選考委員会委員（財団役員等）の推薦が必要（ただし財団の理事長、常務理事および本助成の選考委員は除く）。採択後の来日外国人研究者の受け入れについて、在籍する所属機関の長の承諾が必要。機関の長からの提出は前期・後期それぞれ1件、財団役員等からの提出も前期・後期それぞれ1件。受入対象は助成期間内に10日以上最長6か月まで日本に滞在する海外の大学等学術研究教育機関に所属する外国人研究者で、同一来日外国人研究者の応募は3年間に一度まで。日本への留学により学位を取得した者にあっては、学位取得後に国外の研究機関における5年以上の研究実績、または注目すべき研究成果の発表実績を要する。

要確認（2027年度の募集要項が未公開）。参考として2026年度は、学術研究部門が「2026年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方」（ただし重点テーマの「海に関係する研究」は雇用形態を問わない）、実践研究部門が「学芸員・司書等の専門職として研究活動に従事する方」で年齢は問わない（非常勤や嘱託等は雇用期間内に調査・研究が終了することが条件）だった。

大学の若手教員（学位取得後10年以内が望ましい）。女性研究者の応募を歓迎する。応募にあたっては所属研究科の部局長に確認のうえ応募者本人が直接申請する。

【海外派遣補助金】海外で開催される創薬並びに生命科学に関する国際会議等において招待講演あるいは特別講演を行う日本在住の40歳以下の研究者（一般の口頭発表あるいはポスター発表などは対象外。出産・育児等のライフイベント経験者は42歳以下）。日本国内の大学あるいは研究機関（科研費申請資格を有する機関）において研究を行っている研究者。申請は研究者本人が行う。【海外招聘補助金】申請者は学術集会等の会長（学会長、大会長等）で、日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者。招聘される研究者は学術集会等において招待講演あるいは特別講演を行う外国在住の研究者。いずれも原則、営利企業に属している研究者は除く。

要確認（応募資格・対象者の詳細は2026年9月末公表予定）。対象領域はがん・生活習慣病・感染症・生命化学/生命科学。

全分野・全国籍のポスドク。締切（2027-01-15）時点で博士号取得済みまたは博士試験に合格済みで、取得から5年以内。教授・講師（テニュア有無問わず）・終身雇用の職歴がないこと。世界中の任意の学術機関をホストに選べ、日本の研究機関に所属・実施する研究者も応募可。生物学的年齢の制限はなし。

日本国内で食品、環境、医学、福祉の分野の研究を行う研究者。2026年度は年齢を問わず、意欲のある若手研究者からの応募も歓迎し、前回採用から3年経過していれば再応募可、営利目的の研究は対象外だった。2027年度の応募資格は2026年11月下旬に案内予定の公募要領で確定する。

大学院・大学において宗教学（仏教・神道）に関する研究を行う者（共同研究を含む）

原則として設立後・創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し事業化しようとする具体的計画を持つ者。大学研究者個人は対象外で、大学発ベンチャー等の中小企業が想定される。

外国人特別研究員（欧米短期を除く）の受入研究者で、科研費の応募資格を有する者。採用期間開始日が2026年10月1日から11月30日の範囲にあり、応募初年度に4か月を超える採用期間があることが必要。研究代表者は受入研究者、研究分担者は外国人特別研究員となる。外国人特別研究員は科研費の他の研究種目に応募・受給できない（受入研究者側に重複応募の制限はない）。

申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき1件のみ申請可能。候補者は我が国と国交がある国の国籍又は永住権を有し、外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者で、我が国の大学の教授、准教授又は助教に相当している者（名誉教授等を含む）。

申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき3件まで申請可能。候補者は令和9年4月1日時点で我が国と国交がある国の国籍を有し、博士の学位取得後6年未満（令和3年4月2日以降に学位取得）または採用期間開始日までに学位取得見込みの者。

財団の令和8年度事業計画書「１－２令和9年度研究助成の準備」は、「食品添加物の安全性及び有用性等食品化学に関する調査・研究に対する助成を、本邦内の大学・研究機関等で研究活動に従事する研究者を対象に、公募して実施する。」と定めている。したがって対象は、本邦内の大学または研究機関等で研究活動に従事する研究者である。研究課題の区分は、申請者が各自課題を定める一般研究と、財団があらかじめ研究分野を定める課題研究の2種類。令和9年度の募集要項は2026年9月3日時点で未掲載のため、年齢要件、推薦の要否、提出書類の細目は公開後に確認が必要。令和8年度の交付決定者の所属は、大学のほか国立研究機関（国立医薬品食品衛生研究所）、公設試験研究機関（長崎県環境保健研究センター）、公益財団法人（岩手生物工学研究センター）である。

群馬県内に研究拠点があり、県内およびその関連施設に勤務する医療従事者、保健と医療と福祉の関連職、教員、大学院生、研究者、団体等。募集件数を超える応募があった場合には、過年度受賞者よりも新規応募者からの申請を優先採択することがある。募集要項に年齢の上限規定はない。Aコースは若手と中堅の研究者、Bコースは若手研究者からの応募を歓迎すると記載されている。

食に関する研究を行う個人またはグループ。研究分野は自然科学、人文社会科学およびそれらに跨る分野で、実用化を目的としない基礎研究も応募できます。大学院生、学部生、研究生、企業に所属する研究者は代表研究者としての応募はできません。同一または類似内容で他の助成を受けている方、申請者の所属機関および制度や契約等により他から研究資金を受けることを禁じられている方、反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる方は応募できません。本助成により新たにマウス等の動物実験を実施する研究は助成対象外です。過去に当財団から助成を受けた研究者は、同一内容の研究については応募できません。

医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指す研究者。東京大学拠点内外を問わず応募可。preF以降は原則特許出願済みが要件で、F/F#は企業との産学協働体制が必要。

【企業の要件】(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も会社として扱う）。(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと。【開発技術の要件】独創的な国産の技術であり基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、開発段階が実用化を目的にした開発試作であること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること、同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと、新技術開発助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること。

日本皮膚科学会認定皮膚科専門医で、日本国内の大学もしくは医療機関（クリニックを含む）に所属する個人あるいは研究グループの代表者。応募者は申請時に満50歳以下（疫学調査を行う応募者は年齢を問わない）。1施設（教室・診療科）から複数の応募が可能だが、個々の応募について所属部門長（教授・部長等）の確認が必要で、応募メールの写しに応募確認者を含める。大学院生、学生、企業に所属する研究者は研究グループには所属できるが応募資格はない。大学寄付講座からの応募は、特定企業の出資が50%を超えない寄付講座に限り、応募者が同大学の皮膚科診療に携わり、応募確認者が皮膚科診療部門の長であることを条件に受け付ける。他の財団あるいは法人の助成を受けている、または受ける予定の研究は対象外だが、使途の相違点が明示できれば応募可能。

内分泌疾患の成因、診断、治療、予防等に関する国内での学術研究会・講演会、および内分泌疾患に関する知識の普及啓発を目的とした講演会等の主催者。第30回募集要項では、日本製薬団体連合会取り扱い学会は対象外、企業が関係する研究会・講演会等の応募は遠慮すること、対象期間の助成申請は1申請者1件に限ることが定められていた。第31回の応募資格は募集要項の公表（2026年10月1日以降）で要確認。

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。原則として所属機関長（総長・学長・研究科長・学部長・理事長・研究所長等）の推薦を得た者。すでに顕著な賞を受賞している業績は原則対象外。

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。本賞・功績賞に年齢制限はなく、貢献賞は連名の場合全員が応募年10月1日現在45歳以下。対象研究をよく知る推薦者の推薦を要する。

科学技術の発展に卓越した貢献をした日本国籍を持つ功労者。推薦制で自薦は不可。推薦依頼先は国立・公立・私立の各大学、関係学会・協会、研究機関ならびに学識者。

大学または公的研究機関に所属する常勤の研究者。公的研究機関とは文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいう。代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者であること。申請の研究期間内に、申請テーマと重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できない。重複する研究内容を他機関に申請中の場合は応募可能だが、採択決定時にいずれの助成を受けるか選び、他機関の助成を受ける場合は辞退する。

【2026年度募集時の条件。次回募集分は要確認】わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しない。海外旅費・交通費が支出の50％を超えないこと。公式FAQでは、日本の大学等で常勤の職に就いていれば外国籍でも申請可、大学院生（学生）は申請不可（共同研究者となることは可能）、同一期間に募集する社会科学助成プログラムへの同一研究テーマでの重複応募は不可とされている。

対象大学: 日本国内の4年制大学 ※学部は文系・理系を問いません。 / 募集対象者: 日本学生支援機構からの貸与奨学金を受けている者。 / 日本の大学に在籍する大学4年生（2027年3月に卒業する者） / 入学後4年間（最短修業年限※）で卒業の見込みがある者。 / 4年生になった年の4月1日現在、23歳以下である者。 ※ 休学期間は除く。

対象大学: 日本国内の4年制大学 ※学部は文系・理系を問いません。 / 募集対象者: 日本の大学に在籍する大学生（2026年度の新1年生を除く） / 入学後4年間（最短修業年限※）で卒業の見込みがある者。 / 募集年度の4月1日現在、23歳以下である者。 ※ 休学期間は除く。

対象大学: 日本国内の4年制大学 / 学部は文系・理系を問いません。 / 募集対象者: 2027年4月に入学する大学新1年生 / 募集年度の4月1日現在、20歳以下が条件となります。

対象大学院: 日本国内の大学院 ※１（修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程、一貫制博士課程前期） / 募集対象者: 2027年4月に大学院（修士課程 （※１））に進学する新1年生 （2027年4月1日時点で、24歳以下である者）