三菱UFJ技術育成財団 2026年度第2回研究開発助成金

原則として設立後・創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し事業化しようとする具体的計画を持つ者。大学研究者個人は対象外で、大学発ベンチャー等の中小企業が想定される。