第118回（令和8年度第2次）新技術開発助成

【企業の要件】(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も会社として扱う）。(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと。【開発技術の要件】独創的な国産の技術であり基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、開発段階が実用化を目的にした開発試作であること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること、同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと、新技術開発助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること。