NEDOの公募一覧

スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業の創出においては、大企業が自社の経営資源を起点に、オープンイノベーションを主体的にリードする人材の重要性が高まっています。オープンイノベーションの推進・実現には、様々な課題（共創領域の見極め、スタートアップの探索、連携仮説の構築等）に対応できる専門的な知見を有する人材が必要不可欠です。 そこでオープンイノベーションを推進する人材に必要な基礎的な知見・スキル、マインドセット等を講義やワークショップを通じて学んでいただく、JOIC Open-Innovation Acceleration Academy（JOIC-OIA）をオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC） にて開催しますので、当該講座の受講生を募集します。 JOIC（Japan Open Innovation Council） は、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の略称です。 企業の「オープンイノベーション」と「新しい挑戦（ベンチャー）」を推進し日本の産業におけるイノベーションの創出と競争力の強化に貢献することを目的としており、大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・大学等の多様な組織・機関が共創することで我が国のオープンイノベーション活性化を推進しています。 （2）実施期間

本事業は技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象として、VC等との協調やステージゲート審査の活用により、長期的視野で実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。 DTSU事業及びGX事業は、いずれも補助率や補助金の額が異なる3つのフェーズ（以下〔1〕～〔3〕）から構成されます。応募時には自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募ください。なお、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とします。 〔1〕STSフェーズ（実用化研究開発（前期）） 要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。 補助金の額：3億円以内または5億円以内 ／事業期間 事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得るまでの期間を基準として設定すること。（1.5～2年程度を目安とし、同一フェーズ内で最長4年を上限とする。）

デジタル社会を支える高性能な半導体の生産拠点について国内立地を促進し確実な供給体制を構築するために、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号、以下「5G促進法」という。）に基づいて、先端半導体の生産施設の整備・生産を支援する計画認定制度が創設された。NEDOは、5G促進法の規定に基づき、基金を造成して同法の認定を受けた認定事業者に対して助成金の交付等を行っています。 本事業では、先端半導体の生産施設の整備・生産を呼び水とした国内の特定半導体生産施設整備への投資のさらなる活性化に向けて、半導体工場の建設に関連する国内建設業界の動向を調査・分析します。具体的には、昨今の日本国内の建設業界における変化（建設需要の高まり、就労者数減少を踏まえた処遇改善や働き方改革による賃上げや夜間・休日工事の減少、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰等）が半導体工場の建設工費高騰や工期長期化を引き起こすリスクや、半導体工場の誘致に力を入れる諸外国と日本の建設条件の差異について、分析・検証します。その上で、半導体工場への官民の設備投資の促進に向けて、建設工事の環境整備の観点から政府が取り組むべき政策があるようであれば、具体的な戦略を提言することとします。 （2）事業期間 NEDOが指定する日から2027年3月19日（金）まで

本事業は我が国が強みを有するS＋3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けるほか、この取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。 近年、世界的に脱炭素化とエネルギー安全保障の両立に向けた取組が加速しており、水素はその実現に向けた重要なエネルギーとして位置付けられています。特に、再生可能エネルギー由来の水素を需要地へ安定的かつ大量に供給するためには、製造、貯蔵、輸送、受入及び利用までを一貫してつなぐ国際的な水素サプライチェーンの構築が重要な課題となっています。中でも、政府が策定した戦略17分野における「主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ」において、資源・エネルギー安全保障・GXの中で水素等分野が重点領域の一つとして位置付けられており、とりわけ液化水素関連技術は、水素の大規模輸送及び利用を支える重要技術として位置付けられており、国際的な水素利用拡大の鍵となる技術の一つと考えます。 我が国はこれまで、液化水素の製造、貯蔵、輸送、荷役及び利用に関する技術開発や実証を推進するとともに、液化水素関連設備の国際標準化についても主導的な役割を果たしてきました。今後は、こうした技術的優位性を活かしながら、グローバルな液化水素サプライチェーンへの適用や海外展開を進めることが重要となっています。 本調査では、我が国が強みを有する液化水素関連技術のグローバルなサプライチェーンへの適用可能性を検証するとともに、その社会実装及び普及拡大に向けた技術的・制度的課題を整理します。さらに、供給地から輸送、受入地及び利用までを含む具体的な液化水素サプライチェーン構想を検討し、その成立条件を明らかにすることで、我が国技術の海外展開の促進及び国際競争力の強化を図ることを目的としています。 （2）事業期間 NEDOが指定する日から原則1年以内 （3）公募期間 2026年9月18日（金）から10月2日（金）正午まで

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での成果の普及、商業化又は実用化を図り、社会実装に至るまでを含めて一体的に推進することを目的とします。この取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献します。 （2）事業内容 本事業は［1］成立性調査、［2］実証設計、［3］実証研究、［4］フォローアップにより構成されます。［1］は実証に向けた独立した調査事業として実施します。［2］以降は1つの補助事業として扱い、［1］［2］の実施者は公募により決定しますが、［2］から［3］への移行及び［3］から［4］への移行の可否は、審査により個別に決定します。今回の公募では、［1］及び［2］を実施するものを対象とします。 公募予告ページ の制度説明会資料及び説明会動画をご参照ください。 （3）公募期間 2026年9月25日（金）より10月26日（月）正午まで

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。 研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業（補助事業） 早生樹等の造林・伐採に係るコストの削減に資する要素技術の研究開発（機械装置、資材等）につき、公募を実施します。 研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助事業） 国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。 （2）事業期間（予定） 研究開発項目［1］

将来の産業競争力や経済安全保障を左右する先端技術領域が急速に拡大する中、国として重点的に育成すべきフロンティア領域を継続的に探索・特定し、社会実装につなげていくことが求められています。 本事業では、NEDOのInnovation Outlook等で示された領域に加え、新たに取り組むべきフロンティア領域候補について、市場・技術・政策動向、社会課題、我が国の強み、民間単独では投資が進みにくい理由等に関する分析を行います。 その上で、重点的に深掘りすべき候補領域について、研究開発テーマ、支援対象者像、社会実装シナリオ、民間連携・事業化方策、出口戦略等を整理し、フロンティア領域支援全体に係るロードマップの作成も行うこととします。 （2）事業期間 2026年度～2028年度

NEDOは、革新的な技術の研究開発に取り組んでいるディープテック・スタートアップと、その製品・サービスの調達・購買を希望する大企業等を対象に、市場導入を見据えたスタートアップ製品等の本格調達・購買の実現可能性を検証するための実環境での実証、研究開発に対する支援を行うため、「ディープテック・スタートアップ支援基金／大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証（Corporate Partnerships Program。以下、「CPP」という。）」を実施します。また、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうる取り組みを対象に「GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証（GX_Corporate Partnerships Program。以下、「GX_CPP」という。）」を実施します。 （2）CPP・GX_CPP 補助金の額：10億円以内／事業期間 事業期間：3年以内 NEDO負担率：1／2以内 補助対象事業：

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。本事業では、超臨界地熱資源活用に係る技術開発を実施します。 基本計画に記載のうち、以下項目の研究開発内容に関する募集を行います。 研究開発項目〔4〕「超臨界地熱資源活用に係る技術開発」（委託） （2）事業期間（予定） 研究開発項目〔4〕 （3）公募期間 2026年8月31日から2026年10月5日

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは2023年度から「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」を実施しています。 今回の公募の対象は、本事業の研究開発構想のうち、研究開発項目〔3〕「国産ニッケル基超合金における評価システム基盤整備」です。本項目では、国産ニッケル基超合金について、⾼温・⾼圧にさらされる動的部品への適⽤に向けた認証取得を念頭に、量産⼯程に基づく材料物性データの取得およびデータベースの整備を実施します。 「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」に関する研究開発（内閣府・経済産業省） （698KB） （2）事業期間 2026年度～2028年度

第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の両立に向け、風力発電についてもその導入拡大をはかることとしています。とりわけ洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30～45GWの案件形成目標が設定されています。また、2025年8月に策定された「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、2040年までの目標として、風車の主要製品であるナセルやブレードの国内製造拠点の形成等を通じて、我が国における風力発電事業全体での国内調達比率を65％にすることや、洋上風力関連人材を約4万人育成・確保を掲げています。こうした背景のもと、本事業では、アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向けの風車および風車部品の安定供給の実現、及びサプライチェーンの強靱化に資することを目的に、以下の取組を進めます。 研究開発項目〔1〕：風車部品産業強靱化基盤開発 実海域における洋上風力発電設備を対象に、コンポーネント設計評価の高度化に資する部品間入力モデルデータを構築する。 研究開発項目〔2〕：風車設計技術研究開発 アジア太平洋地域固有の環境条件や浮体式洋上風車で必要とされる各種条件を整理し、構造設計条件や風車設計への影響を評価することを通じて、浮体を含むアジア太平洋地域に適した風車仕様を定義する。 加えて、国内サプライチェーン構築に向けた分析を通じて、サプライチェーンおよび生産体制具体化に向けた方針を策定する。 （2）事業期間（予定） 研究開発項目〔1〕：2026年度から2028年度

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、CCUの中でもカーボンリサイクルについては、CO を資源として捉え、素材や燃料等へ再利用することでCO 排出抑制が可能となることから、我が国としては「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえて、技術開発・社会実装、国際展開、CO サプライチェーンの構築を推進していくことが示されています。また、今次計画においても引き続き重要な役割を担うとされる火力発電については、新技術の導入等による脱炭素化の推進、さらに、そのような我が国技術を用いて、東南アジアをはじめとする世界の脱炭素化に貢献する国際協力の必要性が併せて謳われています。 本調査事業では、我が国のカーボンリサイクル・脱炭素化技術に関心を有する国を対象とし、これらの国々に技術を展開・普及する可能性を検討します。また、展開の候補となりうる国・地域の特定、当該国・地域の政策動向や市場見通し等にかかる情報収集、連携候補先組織の特定など、潜在的な可能性を見いだし、将来の具体的な検討を進めるための調査を行います。