公益財団法人 市村清新技術財団の公募一覧

【企業の要件】(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も会社として扱う）。(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと。【開発技術の要件】独創的な国産の技術であり基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、開発段階が実用化を目的にした開発試作であること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること、同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと、新技術開発助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること。

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。原則として所属機関長（総長・学長・研究科長・学部長・理事長・研究所長等）の推薦を得た者。すでに顕著な賞を受賞している業績は原則対象外。

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。本賞・功績賞に年齢制限はなく、貢献賞は連名の場合全員が応募年10月1日現在45歳以下。対象研究をよく知る推薦者の推薦を要する。

大学または公的研究機関に所属する常勤の研究者。公的研究機関とは文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいう。代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者であること。申請の研究期間内に、申請テーマと重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できない。重複する研究内容を他機関に申請中の場合は応募可能だが、採択決定時にいずれの助成を受けるか選び、他機関の助成を受ける場合は辞退する。