JSPSの公募一覧

欧米主要国の博士号取得前後の若手研究者。受入研究者（日本側）が申請

応募時点で次を全て満たす日本人研究者。①日本国外の研究機関に所属し独立した研究者として活動している者（またはJSPS海外特別研究員として採用中の者）、②現に日本国外に居住する日本国籍を有する者、③科研費応募資格を有していない者。交付申請時には教授・准教授またはそれに準ずる身分（ポスドク除く）として国内研究機関に所属し科研費応募資格を取得することが必要。

外国人特別研究員（欧米短期を除く）の受入研究者で、科研費の応募資格を有する者。採用期間開始日が2026年10月1日から11月30日の範囲にあり、応募初年度に4か月を超える採用期間があることが必要。研究代表者は受入研究者、研究分担者は外国人特別研究員となる。外国人特別研究員は科研費の他の研究種目に応募・受給できない（受入研究者側に重複応募の制限はない）。

申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき1件のみ申請可能。候補者は我が国と国交がある国の国籍又は永住権を有し、外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者で、我が国の大学の教授、准教授又は助教に相当している者（名誉教授等を含む）。

申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき3件まで申請可能。候補者は令和9年4月1日時点で我が国と国交がある国の国籍を有し、博士の学位取得後6年未満（令和3年4月2日以降に学位取得）または採用期間開始日までに学位取得見込みの者。

申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき3件まで申請可能。候補者は米国、カナダ、EU加盟国、英国、スイス、ノルウェー、ロシアの国籍又は永住権を有する者等で、外国の大学院で取得した博士の学位を有し令和9年4月1日時点で学位取得後6年未満の者、又は外国の大学院博士課程に在籍し採用期間開始日から2年以内に学位取得見込みの者。

申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき3件まで申請可能。候補者は米国、カナダ、EU加盟国、英国、スイス、ノルウェー、ロシアの国籍又は永住権を有する者等で、外国の大学院で取得した博士の学位を有し令和9年4月1日時点で学位取得後6年未満の者、又は外国の大学院博士課程に在籍し採用期間開始日から2年以内に学位取得見込みの者。

科研費の応募資格を有する研究者（研究機関に所属し研究活動に従事、e-Radに『科研費の応募資格有り』で登録された者）が研究代表者として個人で応募。研究分担者は置けない（研究協力者は参画可）。大学院生等の学生は不可。

教育・研究機関や企業等に所属し学術の振興に寄与する研究を行っている者（小中高・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会所管機関の職員、大学等研究機関の教職員等）で、他の科研費（基盤研究・若手研究等）の応募資格を持たない者。生徒・学部学生・大学院生は不可。

個人研究者は応募できません。応募資格者は学術研究諸団体、すなわち科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第2条第1項第4号に定めるもののうち一般社団法人又は一般財団法人です。応募を希望する団体は、同号に基づき文部科学大臣から「研究機関」として指定を受けていることが必要です（指定を受けていない場合は文部科学省研究振興局学術研究推進課指導・普及係へ照会）。研究事業を行う組織は「団体の代表者」のほか「研究責任者」「研究者」「補助者」で構成します。科研費等に関する不正な使用等を行い交付対象から除外されている研究者は、研究責任者・研究者・補助者になれません。同一の団体は複数の研究事業に応募できません。交付決定には「体制整備等自己評価チェックリスト」（2026年12月1日までにe-Radで提出）及び「研究不正行為チェックリスト」（2026年9月30日までにe-Radで提出）の提出が必要です。

実施代表者（補助事業者）は、プログラムの企画・実施の中核を担い責任を持って実施する研究者で、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者のうち、過去又は令和8(2026)年度に継続中の科研費の研究課題の研究代表者として研究を実施したことがある研究者。あわせて研究機関の長（学長等、研究機関を代表する者。部局の長等は不可）が補助事業者として参画し、プログラムを機関独自の取組として主催し、科研費の管理及び日本学術振興会への連絡調整・書類提出等の事務手続を行う。研究機関は科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関であることが必要。

種目により異なる。研究成果公開発表・国際情報発信強化は学会・学術団体等の代表者、学術図書・データベースは個人または研究者グループ等（e-Radに科研費応募資格ありとして登録された研究者等）。日本国内に居住していることなどの条件がある。

科研費の基盤研究、若手研究又は特別研究員奨励費に採択されている研究者

大学・研究機関に所属し、科研費の応募資格を有する研究者。基盤研究(A)(B)(C)には年齢・学位取得年数による制限はない。若手研究は、令和9(2027)年4月1日現在で博士の学位取得後8年未満の者（平成31(2019)年4月2日～応募時までに博士の学位を取得した者）が一人で行う研究が対象で、年齢による制限はない。博士の学位を取得見込みの者、および学位取得後に産前産後の休暇を取得または未就学児を養育していた場合に当該期間を除くと8年未満となる者も含む。

大学・研究機関に所属する研究者

国内の大学等に所属する博士課程学生・若手研究者（国籍不問）、または日本国籍者・永住許可者で海外機関に所属する博士課程学生・若手研究者。若手研究者は令和8年4月1日時点で博士学位取得後5年未満。過去の参加者は対象外。