矢崎科学技術振興記念財団の公募一覧

日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある2027年3月31日時点で35歳以下の若手研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わない。将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生は、国際交流援助の共同研究枠の応募対象ではない。過去に当財団の国際交流援助を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。

次の2区分が対象。1つ目は、日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある35歳以下（募集要項は基準日を「2026年3月31日時点」と記載するが、財団のよくあるご質問Ｑ3は「年度末3月31日時点」＝2027年3月31日とし、同年度の他の国際交流援助のページも「2027年3月31日時点」と記載しているため、基準日は財団への確認を推奨）の若手研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わない。2つ目は、将来、研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生（日本学術振興会の特別研究員を除く）で、申請書に研究者としての将来の進路および決意等を記載する。過去に当財団の国際交流援助を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。大学院生に年齢の定めが適用されるかどうかは公式に記載がない。

日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わず、年齢制限もない。応募する研究において主導的立場にある研究者であることが必要。応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外。過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。同一人が同じ年度に応募できるのは、一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件まで。採択者は誓約書の提出が必要。

日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある海外出身の研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。2026年度はアセアン地域出身の研究者が対象で、研究助成期間中は日本の在留資格を持つことが必要。年齢制限はない。過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。同一人が同じ年度に応募できるのは、一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件まで。採択者は誓約書の提出が必要。

過去に矢崎科学技術振興記念財団の研究助成（一般研究助成、奨励研究助成、特定研究助成）を受領し、研究助成終了後に研究成果報告書を提出した翌年から3年間に、財団から矢崎学術賞への応募依頼の通知を受けた研究者。功績賞の対象は一般研究助成と特定研究助成の受領者、奨励賞の対象は奨励研究助成の受領者。募集要項に年齢に関する定めの記載はない。財団からの応募依頼通知を受けていない研究者は応募できないため、新規の応募者が直接申し込むことはできない。