2026（令和8）年度 特別研究助成

日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある海外出身の研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。2026年度はアセアン地域出身の研究者が対象で、研究助成期間中は日本の在留資格を持つことが必要。年齢制限はない。過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。同一人が同じ年度に応募できるのは、一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件まで。採択者は誓約書の提出が必要。