2026（令和8）年度 地域社会還元研究助成

日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わず、年齢制限もない。応募する研究において主導的立場にある研究者であることが必要。応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外。過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。同一人が同じ年度に応募できるのは、一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件まで。採択者は誓約書の提出が必要。