2026（令和8）年度 国際交流援助 研究発表(中期)

次の2区分が対象。1つ目は、日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある35歳以下（募集要項は基準日を「2026年3月31日時点」と記載するが、財団のよくあるご質問Ｑ3は「年度末3月31日時点」＝2027年3月31日とし、同年度の他の国際交流援助のページも「2027年3月31日時点」と記載しているため、基準日は財団への確認を推奨）の若手研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わない。2つ目は、将来、研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生（日本学術振興会の特別研究員を除く）で、申請書に研究者としての将来の進路および決意等を記載する。過去に当財団の国際交流援助を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。大学院生に年齢の定めが適用されるかどうかは公式に記載がない。