事業内容（原文より）
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第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の両立に向け、風力発電についてもその導入拡大をはかることとしています。とりわけ洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30～45GWの案件形成目標が設定されています。また、2025年8月に策定された「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、2040年までの目標として、風車の主要製品であるナセルやブレードの国内製造拠点の形成等を通じて、我が国における風力発電事業全体での国内調達比率を65％にすることや、洋上風力関連人材を約4万人育成・確保を掲げています。こうした背景のもと、本事業では、アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向けの風車および風車部品の安定供給の実現、及びサプライチェーンの強靱化に資することを目的に、以下の取組を進めます。 研究開発項目〔1〕：風車部品産業強靱化基盤開発 実海域における洋上風力発電設備を対象に、コンポーネント設計評価の高度化に資する部品間入力モデルデータを構築する。 研究開発項目〔2〕：風車設計技術研究開発 アジア太平洋地域固有の環境条件や浮体式洋上風車で必要とされる各種条件を整理し、構造設計条件や風車設計への影響を評価することを通じて、浮体を含むアジア太平洋地域に適した風車仕様を定義する。 加えて、国内サプライチェーン構築に向けた分析を通じて、サプライチェーンおよび生産体制具体化に向けた方針を策定する。 （2）事業期間（予定） 研究開発項目〔1〕：2026年度から2028年度