JAXAの公募一覧

国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。単独又は複数機関の連携（代表機関を定める）で提案可。

単独または複数の機関が連携して提案できる。全ての実施機関が、e-Radの機関登録および研究者登録がなされていること、国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること、研究代表者および研究分担者が日本の居住者であること、実施体制に必要な組織・人員を有すること、必要な経営基盤・資金・設備等の管理能力を有すること、補助金交付等停止措置等を受けていないこと、暴力団関係等に該当しないことの7要件を全て満たす必要がある。提案時点で特定の機関に所属していない、または海外の機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えられることを提案に明記した場合に限り研究代表者または研究分担者になれる。JAXAに籍を置く職員を実施体制に含む提案は原則不可。年齢制限はない。

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること」と定め、民間企業・大学・国立研究開発法人のいずれも実施機関になれる。提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」に記載の要件を満たしていること。」で、2.(4)は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、①ユーザーとなり得る複数の事業者等と仕様を定義してシステムを設計し必要な企業等を取りまとめ効率的な事業の実現を目指せること、②スマート射場の民間事業化を見据えた基盤システムの技術実証を実施できること、を求める。要領は代表機関を大学等に限る定めを置いておらず、体制としては企業等を想定しているため、実質的に民間事業者が代表機関となる公募である。複数機関で提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。⑧技術開発実施体制の要件を満たすこと。複数機関が連携して提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。複数機関が連携して提案する場合は全ての実施機関が①〜⑦を満たす必要がある。

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること」、提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」の記載を踏まえ、企業等であること。」と定める。技術開発実施体制（2.(4)）は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、想定ユーザの需要を把握して開発に反映できる体制、衛星事業者・衛星通信オペレータとの緊密な連携体制、市場投入・市場展開が可能な体制を求めており、代表機関・連携機関の区別を設けていない。複数の機関が連携して提案する場合も全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要があるため、実質的に企業等が実施機関となる公募である（大学・国立研究開発法人が単独で応募することはできない）。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。衛星事業者や衛星通信オペレータを含むコンソーシアム形式での提案は必須ではないが望ましい。

実施機関は以下の全ての要件を満たすこと。①e-Radの「機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等（契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者を含む）を有していること。④技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提案書類の提出期限から採択決定までの間に総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等が講じられている者でないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。

代表機関・連携機関を含む全ての実施機関が大学等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、国立研究開発法人及びこれらのいずれかを組合員に含む技術研究組合を含む）であることが必要。研究代表者は支援開始時に大学等に所属していること。民間企業・スタートアップは宇宙戦略基金の資金配分を受けない協力機関としてのみ参加でき、協力機関は実施体制に含まれない。e-Radの機関登録および研究者登録が必要。

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。複数の機関が連携して提案する場合は、全ての実施機関が①〜⑦を満たす必要がある。提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えられることを提案に具体的に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として提案できる。