宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証」（第三期）

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること」、提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」の記載を踏まえ、企業等であること。」と定める。技術開発実施体制（2.(4)）は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、想定ユーザの需要を把握して開発に反映できる体制、衛星事業者・衛星通信オペレータとの緊密な連携体制、市場投入・市場展開が可能な体制を求めており、代表機関・連携機関の区別を設けていない。複数の機関が連携して提案する場合も全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要があるため、実質的に企業等が実施機関となる公募である（大学・国立研究開発法人が単独で応募することはできない）。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。衛星事業者や衛星通信オペレータを含むコンソーシアム形式での提案は必須ではないが望ましい。