宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」（再公募・第二期）

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること」と定め、民間企業・大学・国立研究開発法人のいずれも実施機関になれる。提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」に記載の要件を満たしていること。」で、2.(4)は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、①ユーザーとなり得る複数の事業者等と仕様を定義してシステムを設計し必要な企業等を取りまとめ効率的な事業の実現を目指せること、②スマート射場の民間事業化を見据えた基盤システムの技術実証を実施できること、を求める。要領は代表機関を大学等に限る定めを置いておらず、体制としては企業等を想定しているため、実質的に民間事業者が代表機関となる公募である。複数機関で提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。