鹿島学術振興財団の公募一覧

対象分野に関する研究を行う、我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者、または常勤の研究者から構成される研究グループ。独立行政法人など常設研究機関が対象で、営利民間機関は除外。学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象外。申請には所属機関の長の推薦が必要。過去に助成を受け終了した者も申請可能だが、財団の研究者交流援助・海外派遣、特定テーマ研究助成、国際共同研究助成との重複申請には制限がある。

我が国の大学、研究機関（営利企業を除く）等に所属する研究者であって、援助を希望する研究集会の開催責任者（組織委員長等）。対象は2027年4月1日から2028年3月31日までの間に我が国で開催される、学術的専門家・研究者の参加する国際会議で、原則として比較的中小規模（全体の参加人数が概ね1,000人を超えず、予算規模が概ね5,000万円を超えない程度）であり、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会又は実行委員会等が主催するもの。大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外で、組織委員会等のメンバーが同一の大学・研究機関の所属者で占められている場合も対象外。学生や一般市民を対象としたもの、勉強会等も対象外で、海外からの外国人研究者の参加があることが必要。対象分野は工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般。

申請者は、対象分野（(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全）に関する研究を行う、我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。招へい・受入れの対象となる外国人研究者は、短期招へいが「我が国の研究者との討論、あるいは大学等での特別講義等を行おうとする、顕著な研究業績を有する外国の上級研究者（教授級）」、長期受入れが「我が国において単独又は共同研究を行い、その研究分野の発展に寄与する有能な外国の中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院学生）」。国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象としない。来日は2027年度内。申請には所属機関の長の推薦が必要。

申請代表者は、日本国内の大学・大学院、高等専門学校、公的研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象外で、独立行政法人の研究所など研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となる。共同研究者として、専門的な研究者のみならず行政機関・民間の実践に関わる専門家も参加できる。申請には所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦が必要。同一研究者が申請代表者として同一助成プログラムへ申請できるのは同一年度1件に限る（共同研究者として他の申請に参加することは可能）。国際共同研究助成および研究者海外派遣（短期・長期）との重複申請はできない。一般研究助成、外国人研究者招へい・受入れ、国際研究集会は、申請内容が同一または類似ではない場合に限り応募できる。年齢制限は設けられていない。

対象分野（(1)都市・居住環境の向上 (2)国土・資源の有効利用 (3)防災・危機管理の推進 (4)文化・自然環境の保全）に関する研究を行う、我が国の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者。短期派遣は外国研究者との討論あるいは外国の大学等での特別講義等を行う顕著な研究業績を有する上級研究者（教授級）と、外国において単独又は共同の研究を行い優れた研究業績を有するあるいは優れた業績が期待される中堅研究者（准教授、講師及び助教）が対象。長期派遣は中堅研究者（准教授、講師及び助教）が対象。国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象としない。渡航は2027年度内。申請には所属機関の長の推薦が必要。本援助申請者は申請代表者として同一年度に財団の研究助成（一般研究助成、特定テーマ研究助成及び国際共同研究助成）との重複申請はできない。

大学・研究機関の研究者