国立研究開発法人情報通信研究機構の公募一覧

応募者は、国際研究集会を開催する機関または開催責任者（企画・運営にかかわる委員長、副委員長等）の所属する機関であって、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、学会、民間企業、その他公益法人等の法人であること。法人の部局または内部組織であって契約権限を委譲されている組織も応募者となれる。応募は機関名義（NICT理事長宛の提案書）で行い、大学等の研究者は開催責任者として所属機関を通じて応募する。

応募するのは研究者個人ではなく受入機関。応募者（提案者）は、情報通信分野の研究及び技術開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入を希望する国内の研究機関等（大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、民間企業、その他公益法人等の研究を行う機関。NICTは除く）で、受入機関が招へいしようとする研究者・研究テーマ等を記載した提案書類をNICTに提出する。民間企業は国際交流プログラムと国際研究協力ジャパントラスト事業の両事業に応募したものとして扱われ、民間企業以外の研究機関は国際交流プログラムでの採択対象。（詳細は募集要項）