事業内容(原文より)
情報通信 ICT 電磁波計測・地球環境観測 脳情報通信 先端ICTデバイス 生体システム
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原文の表記:2026-09-17
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応募者は、国際研究集会を開催する機関または開催責任者(企画・運営にかかわる委員長、副委員長等)の所属する機関であって、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む)、学会、民間企業、その他公益法人等の法人であること。法人の部局または内部組織であって契約権限を委譲されている組織も応募者となれる。応募は機関名義(NICT理事長宛の提案書)で行い、大学等の研究者は開催責任者として所属機関を通じて応募する。
原文を見る →金額・負担率公募要領から
直接経費 上限250万円(消費税等を含む)、一般管理費は直接経費の10%を上限(委託費総額の上限は275万円)
研究費サーチ(https://grant-search.com/)より「直接経費 上限250万円(消費税等を含む)、一般管理費は直接経費の10%を上限(委託費総額の上限は275万円)」