NICTの公募一覧

受託を希望する単独または複数の研究機関（複数人で構成される企業、大学等の法人組織）。日本国内で登記されている企業、大学等であって、外国政府の支配下になく、日本国内に本公募に係る主たる技術開発のための研究開発拠点を有すること。提案内容に関する技術または関連技術の研究実績を持ち、本委託研究を遂行するために必要な複数の人員で構成される研究組織と経理事務の人員を有すること。研究員は原則としてe-Radに登録済みで研究者番号が付与されていること。ドイツ側に共同提案者（ドイツ側共同研究機関）を有していることが必須で、ドイツ側共同研究機関は提案者自身が選定する。大学等学術機関からの提案は産学連携による体制での提案が推奨される。複数機関で応募する場合は、代表提案者（代表研究責任者が所属する法人）が共同提案者の提案を含めて提案全体を取りまとめる。代表提案者は原則として過去3年間に年次決算実績があり、直近年度の決算が黒字であるか過去3年間のうち2年間が黒字であること。NICTのパーマネント職員および有期雇用職員は研究遂行人員に含められない（短時間研究員は可）。同一人物が同一の研究開発プロジェクトに関する複数の提案で代表研究責任者となっている場合は全ての提案が無効となる。

日本側の研究機関（企業・大学等）と英国側の研究機関による日英共同提案。英国側パートナーはEPSRCへ並行応募が必要

日本側の研究開発実施主体（大学・企業等の研究機関でNICTの資金提供対象となる者）。英国側はUKRI/EPSRCの資金提供対象機関。日英双方の研究チームによる共同提案が前提。