一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公募一覧

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 ）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 （概要） 鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業 １．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業 ②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修　【車両省エネ】 ２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業 ①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】 ②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【 先進省エネ】 ■応募資格 ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者 ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者 ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者 ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 原則として２年度以内 ※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 今年度の事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 担当：花田、中島 問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no2

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和７年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「 地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要） A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入 B 熱利用設備導入 C 省エネルギー設備の導入 ■応募資格 ア　民間企業 イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 原則として単年度 ※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。 ※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。 この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 花田、飯島 問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no3

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 ）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html ）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 （概要） グリーンスローモビリティを導入する事業 補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（ https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt ）を導入する事業（※附帯設備等については公募要領参照） ■応募資格 以下のいずれかの法人・団体 (ア) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。） (イ) 地方公共団体 (ウ) 一般社団法人・一般財団法人 (エ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人 (オ) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者 (カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■補助上限額 車体本体の購入に係る補助金交付額は１台あたり２００万円 ■補助事業期間 単年度 交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 担当：花田、品川 問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no3

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 ）の「 データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する ことに特化した施設を 指します。 （概要） ①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】 ② 事業 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】 ③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】 ■応募資格 ア　民間企業 イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 ①の事業：原則３年度以内 ②の事業：原則２年度以内 ③の事業：単年度 ※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 花田 問合せ用メールアドレス：saiene08@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r08-datacenter/r08-datacenter-no2