事業内容（原文より）
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電においては、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万から4,500万kWの案件を形成するという意欲的な導入目標が示されており、沖合での着床式および浮体式洋上ウィンドファームの導入拡大が必要となっています。また「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」の施行（令和8年4月1日）に伴い、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の展開も期待されています。 このように期待の集まる洋上風力発電を着実に普及させていくためには、洋上風力発電事業の計画から設計、施工及び運転に至る各段階においては、風況、海象及び地盤等のサイト条件を適切に把握・評価することが重要です。 しかしながら、我が国においては、複雑な海底地盤の調査に係る費用及び期間の増大、海象観測及び予測に係る標準的な評価手法の未整備、大規模ウィンドファームにおけるウェイク影響や風荷重・極端気象が風力発電システムに与える影響を適切に評価する技術が未確立であるなど、洋上風力発電事業のために地盤・海象・気象等を調査・観測する技術や手法には課題が残されています。 本事業では、これらの課題の解決を通じて、洋上風力発電の導入拡大及び低コスト化に資する研究開発を行います。 研究開発項目（I）：「洋上風力発電のための地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発」 研究開発項目（II）：「洋上風力発電のための海象観測・予測技術と評価手法の確立」 研究開発項目（III）：「洋上風力発電の低コスト化、発電量向上及び長寿命化等に資する風況等観測・評価技術の開発」 （2）公募対象