令和8年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）三次公募

補助金の応募申請ができる機関は、民間企業、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、大学、国立または独立行政法人と認められる研究開発機関、地方公共団体の研究開発機関、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者。応募申請する代表の機関等は設立から1年以上経過していること、および補助金電子申請システムjGrantsの利用に必要なGビズIDプライムアカウントを取得していることが必要。補助金の管理等は補助事業者の経理担当部局が行う。単独の事業者による事業、または複数の事業者が参画する共同事業のいずれの形態でも実施できる。共同事業の場合は代表事業者を決め、代表事業者が応募書類の提案者となり、審査過程の連絡・対応に総括的な責任を負う。代表事業者および共同事業者は、特段の理由があり協会および環境省が承認した場合を除き、採択後の変更はできない。暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業は交付対象外。