Grand Challenges: Innovations in Low-Cost and Simplified Pathogen Sequencing Workflows

募集規程に「This opportunity is open to research institutes, nonprofit organizations, for-profit companies, international organizations, government agencies, and academic institutions.」と記載され、研究機関、非営利団体、営利企業、国際機関、政府機関、大学が対象。米国税法上の個人に分類される個人および団体は助成の対象外で、応募は法人単位となる。国連制裁の対象であることや米国もしくは国連の制裁に重大な違反があること、対人地雷、クラスター爆弾、核兵器等の問題のある兵器の製造やたばこの製造から収益を得ていることは失格事由。全応募者にゲイツ財団のグローバルアクセス要件の遵守が求められる。低中所得国の応募者が率いる課題や共同体での応募を推奨するとあるが、国による応募制限の記載はなく、日本の大学や研究機関を除外する記述もない。登録時に自機関の税務上の位置づけを申告する必要があり、位置づけによって適用される契約条件が変わる。