2026年度 交流助成（海外留学）

大学およびこれに準ずる研究機関に属する研究者または技術者で、現在の所属機関を休職または退職等をし、私費で留学する者。募集締切日に40歳以下で、日本国籍または日本の永住権を有する者（ライフイベントにより研究から離れた期間は考慮される）。既に留学中の者は対象外。大学院生は対象外だが、海外の大学院博士後期課程に進学する者は入学許可書の提出を条件に対象。留学先機関もしくは受入研究者が発行した留学期間が明記された受入承諾書の提出が必須。留学期間中に現在の所属機関から報酬がある場合は私費留学とみなされず応募できない。推薦書は所属機関長（大学は学部長以上、大学院は研究科長以上、病院は病院長以上）による推薦が必要。